データクリーンルームとは？～進むCookie規制に対する新たな解～

Cookieの規制が話題となってから久しい。プライバシー保護の観点から、AppleやGoogleなどの大手IT企業が続々と3rdPartyCookieの規制を発表し、従来のCookieによる広告施策の実行が困難になってきている。そのような時代の潮流の中で注目されている技術が、データクリーンルームである。

この記事では、Cookieに関する基礎知識、および昨今のCookie規制事情、そしてデータクリーンルームについてご説明する。

1stPartyCookieと3rdPartyCookieとは

そもそもCookieとは、サイトに訪れたユーザーの情報を一時的にユーザーのブラウザに保存する仕組みである。Webサイト上の「足跡」のようなもので、我々が再度そのサイトを訪れた際に、過去の閲覧の履歴やIDの情報をスムーズに呼び起こしてくれたりする利便性がある。

Cookieの中でも、1stPartyCookieと3rdPartyCookieというものが存在する。この違いは、主にCookieの発行主の違いに準ずる。

1stPartyCookie

ユーザーが実際に訪問したWebサイトのドメインから発行されるCookie。この記事を閲覧してくださっているということは、現在皆様は弊社ファーストデジタルのWebサイトに訪れているということだが、ファーストデジタルのドメインが発行するCookieが、1stPartyCookieである。我々が皆様のCookieを利用したい場合は、この1stPartyCookieで得られた弊社サイトの閲覧履歴等を利用することになる。（現時点ではそのような予定は無いので、ご安心いただきたい。）

3rdPartyCookie

ユーザーが実際に訪問していないドメインから発行されるCookie。例えばこの記事に広告がついていたとして、その広告の配信事業会社が発行するCookieが3rdPartyCookieである。このCookieにおける企業側のメリットは、特定のサイト内でのアクセス情報を取得できるだけではなく、複数のサイトを通じて横断的にユーザーの情報を取得できる点にある。皆様がWebサイトを閲覧していて、複数のサイト上で同様の広告が表示されたり、過去に見たサイトの広告が継続的に表示されたり、といったことはなかっただろうか。それが3rdPartyCookieの効用である。

3rdPartyCookieの規制事情

前述した通り、3rdPartyCookieによってパーソナライズされた広告が表示されるというメリットがユーザーには存在する。一方で、ユーザーの意図しないところで情報が取得され、利用されているという点に不安を感じるユーザーも少なくない。そこで、ユーザーのプライバシー保護の観点から、3rdPartyCookieの規制の動きが高まっている。

Apple：「Safari」

Appleが提供するブラウザ「Safari」内では、段階的に3rdPartyCookieの規制が進んでおり、2020年3月には完全に利用が制限されている。

Google：「Chrome」

大手ブラウザ「Chrome」を提供するGoogleも、Appleの後を追って3rdPartyCookieの規制を発表。この記事を書いている2024年2月の現時点では、「2024年後半には段階的な廃止を開始する」と述べている。Googleは、3rdPartyCookieの代替手段として「プライバシー・サンドボックス」の開発を進めている。

広告を出稿する企業にとって、3rdPartyCookieは効率的にユーザーに対して広告を表示できる、非常に有効な手段として活用されてきた。しかし、Cookieの規制によって新たな対応を余儀なくされている。現在は、各企業が様々代替手段を模索している最中だが、その手段の1つが、データクリーンルームである。

データクリーンルームとは

データクリーンルーム（以後、DCR）とは、DCRプロバイダーが提供するクラウド環境のことである。プロバイダーの厳格な管理下のもとでデータをかけ合わせて活用することができる。

DCRの最大の特徴は、個人情報が完全に保護された環境下でデータを活用できる点にある。自社データ、他社データ、そしてプロバイダー固有のデータをハッシュ化した状態で掛け合わせることができる。具体的には、企業が自社の顧客データをDCRへ共有すると、DCR内で複数のデータが繋ぎ合わされる。企業はその掛け合わされたデータを使って、個人情報自体を取得すること無く、エンドユーザー／他の施策へアプローチできるという仕組みになっている。

AmazonやGoogle、Metaなど大手IT企業だけではなく、最近ではLINEやdocomoなどもDCRの提供を開始しており、Cookie規制を乗り越える次世代の技術として、注目が集まっている。

データクリーンルームの分類について

DCRによって企業は3rdPartyCookieに頼ることなく自社以外のデータを活用することができ、広告配信やその他マーケティング施策等に役立てることができる。DCRには、そのプロバイダーによって様々な特徴がある。そこでここからは、プロバイダーとその特徴に応じて、DCRを分類分けしていく。

ウォールドガーデンDCR

ウォールドガーデンDCRは、Google（Ads Data Hub）やMeta（Advanced Analytics）などの大手プラットフォーマーが提供するDCRのことである。DCRの活用方法として最も一般的で知られているのがこのウォールドガーデンDCRであり、主な特徴としては2点ある。1点目はプラットフォーマー自体が持つ膨大なデータを組み合わせて活用することが可能な点。2点目は、分析結果を踏まえて該当プラットフォーム上における広告の配信に活用可能な点である。国内では、電通や博報堂などの大手広告代理店と共同でDCRを開発する事例も存在しており、前述した3rdPartyCookie規制の対応策として、このウォールドガーデンDCRの活用が活発になっていることが分かる。

AdTech DCR

AdTech DCRとは、アドテック系の事業者が提供するDCRである。アドテック系の事業者とは、広告の効果測定やアドネットワーク※の仲介など、広告プラットフォーマーと広告主の間に立つ事業者のことで、広告主とアドネットワークの仲介機能を延長する形式でのDCRを提供している。

国内での事例は少ないが、代表的なプロバイダーとしては、AppsFlyerやLiveRamp（Safe Haven）などが挙げられる。

※アドネットワーク：複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、広告をまとめて配信する仕組みのこと。

プライベートDCR

プライベートDCRは企業やITベンダーが構築する、独立したDCRである。主な特徴は、各企業が保有するデータを用いたデータコラボレーションの環境を構築することが可能な点である。特定の企業間でデータを共有／活用したい場合にプライベートDCRが活用されている。主なプロバイダーとしてはSnowflakeやAccompanyなどが挙げられ、最近では、KDDIがSnowflakeのDCRを使ってグループ企業や提携先企業とのデータコラボレーションを実現させている。

まとめ

ここまで、1stPartyCookieと3rdPartyCookieの違いについて触れ、3rdPartyCookieの規制の流れ、そしてその対応策としてのデータクリーンルームの概要についてご説明してきた。データクリーンルームは最近よく話題にあがる概念だが、ネットなどでは主に広告配信の手法の1つとして、ウォールドガーデンDCRのことをメインで述べているものが多い。活用方法としては確かに主流だが、データクリーンルームには他にも、企業間のデータコラボレーション環境としての役割も存在している。このように活用用途は多岐に渡り、これからさらに事例が増えていくことが予測される。自社のデータ活用の検討の際には、データクリーンルームの導入も選択肢の1つに入れていただいても良いのではないだろうか。